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zoom RSS 1月29日(火) 派遣法の改正について

<<   作成日時 : 2013/01/29 15:50   >>

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フリーランスで仕事をしている知り合いが、不況で本業の仕事が減ったため、派遣の仕事を申し込んだところ、「60歳以上」「学生」「収入が500万円以上」「世帯の収入の額が500万円以上」にあてはまらないと紹介できないと言われたという。昨年秋の派遣法の改正で、日雇い派遣が原則的に禁止されたことに伴う措置らしい。

確かに日雇い派遣は、会社が人件費を削減するのに都合がよい仕組みで問題だけど、収入の心配をしなくていい人は仕事をもらえて、切実にお金が欲しい人は仕事がもらえないというのも、なんだかなあ…という気がする。一時期話題になったネットカフェで寝泊まりしている人たちとか、たぶん日雇い派遣の仕事で生活していたんだと思うけど、大丈夫なのかしら。

日雇い派遣で労働者を受け入れていた企業が、禁止されたから正社員の採用を増やすとは思えないなあ…。そう思って検索していると日経新聞のこんな記事を見つけた。厚生労働省東京労働局の解釈によれば、「世帯とは必ずしも同居している必要はない」そうで、別居する両親など近親者の勤労収入や財産収入を含めて年収が500万円以上になれば「合法」になるのだとか。この記事で紹介されている人は、別居している母や兄の収入を合計して日雇い派遣の仕事を続けていた。また、派遣会社は学生や、60歳以上の人、主婦らの募集に注力しているという。ふーむ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48961990Z21C12A1TJ2000/

派遣法の改正が、働きたい人が安定した仕事と収入を得られることにつながっているならいいと思うんだけど、実際にはどうなんだろう。

日雇い派遣に限らず、「派遣社員」自体は、2009年をピークに減少しているようだ。正社員も減り続け、いまや非正規の職員・従業員の割合は、平成23年平均で35.2%。女性だけで見ると54.7%。増えているのはパート、アルバイト、契約社員、嘱託。
(総務省統計局調査 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

週35時間以上働いている非正規社員は、1733万人のうち667万人。その人たちの年間収入は、男性は100〜199万円及び200〜299万円の割合が高く、それぞれ30.3%。100万円以下が約10%(文章に書いてなかったのでグラフから推定)。女性は100〜199万円が53.7%,200〜299万円が23.7%。100万円以下が約14%(文章に書いてなかったのでグラフから推定)。

つまり週35時間以上(フルタイム)働いている非正規社員のうち、男性の約4割、女性の約7割は年収が199万円以下なのだ。300万円以上の収入がある人は、男性で約3割、女性だと1割ちょっとに過ぎない。

働く人にとっては、形が派遣だろうが、パートだろうが、アルバイトだろうがどうでもよくて、収入をもう少し増やしたいというのが実感だと思う。「日雇い派遣」が禁止されるってことは、その人たちが頑張って週6日働いて収入を増やそうと思っても、仕事を探すのが難しくなってしまうわけだよね。

いっそ非正規社員の仕事とかぶるものについては、年収500万円以上の人の残業や副業を禁止して、非正規社員にどんどん仕事をまわしてあげたほうがいいんじゃないかと思う。それから、企業が同じ人を継続して雇ったほうが得する仕組みをつくらないと、いま収入が不安定な人は不安定なまま、もっと収入を得にくくなるんじゃないかしら。

……と、つい貧乏人目線で考えてしまう私なのでした。

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